現場の様々なものからデータを集めて処理を行うIoTや集めたデータを分析して価値を生み出すAIなどの技術を活用することで、生産性向上やコスト削減などを実現することができます。これらの技術は製造業だけでなく、農業、観光など幅広く活用できます。
大手企業では先進的なDX取組みを進めている企業が増えていますが、中堅・中小企業ではまだまだ効果を出している企業が少ないのが現状です。WBAでは、中小企業診断士の資格保有者がそれぞれの企業の状況把握、企業診断を行い、中堅・中小企業で想定している投資金額の範囲で実現できることを考え、社内での推進人材不足を考慮したDXの適用を提案します。私達は、DXで現状できることの情報提供、それぞれの企業でどのような技術を活用すべきか、などのご相談から、実際に一緒になってDXで効果をあげるための支援を行います。DXツールの提供を行うベンダーではないので、公平にツール評価を実施して各社にあったツールを選定、ツールの評価と効果をあげるための業務の見直し、自社で推進していくための人材育成までご支援させていただきます。

また、IoT/AIだけでなく中堅・中小企業のDXへの取組みも支援します。

提供サービス

• IoT/AI、DXに関する調査・提言

  IoT/AI,DXに関する最新技術動向から各国の政策や先進事例など幅広い調査に対応します。
  戦略策定につながる分析、提言を行います。

• IoT/AIの導入から運用支援

  それぞれの企業での現状分析から各社に適したIoT/AIツールの選定と評価、IoT/AIツールを活用して業務で成果をあげるための業務の見直し、社内でIoT/AIツールを活用した業務改善を推進するメンバーの育成を含めた組織強化のご支援など幅広い対応が可能です。
  

• 中小企業のDX認定支援
  

  DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。
  中小企業でも企業価値向上のため、DX認定を取る企業がでてきています。
  WBAでは中小企業のDX認定申請を支援します。
  

プロジェクト活動

外部の協力会社とお客様と共にIoT/AIの事前検討から導入、運用までのプロジェクトを通して、IoT/AIのデモシステムや事例を整備しています。プロジェクトごとに必要となるスキルを保有するメンバーをマッチングしてチーム形成を行い、お客様がIoT/AIを活用した成果をあげるご支援をしていきます。

■プロジェクトの実績

WBAでは、製造業におけるリモート工場カイゼンを実現するために、IoTツールやヘッド・マウント・ディスプレイ、スマートフォンのカメラ機能を活用しています。オンラインでのカイゼン支援により、離れた場所でもデジタル化を取り入れて、スピードアップに取り組むことが製造業のスマート化にとって重要であることを認識しています。

企業毎の課題やニーズに合わせて、DXに必要なIT、IoTやAIなどのツールをご紹介して、最終的には自社で運用できるように伴走支援させていただいております。中堅・中小企業では、予算上の制約や人員の確保の難しさが課題なので、なるべく手軽に少ない予算で、自社にプロフェッショナルを確保せずとも持続することが可能なツールを中心にご紹介させていただきます。下図は、中小企業でも活用がすすんできたサイボウズ社のkintone上にSONY MESHの通信機能付きのセンサータグの情報を、ビジュアルプログラミング環境でAPI連携し、Raspberry Piをゲートウエイとして利用して、クラウド上のkintoneでグラフ化した例です。

スキルアップと情報発信

WBAでは、最新技術や事例などの情報収集を行い、情報DBを構築しています。定例会ではオンライン会議システムを活用して情報共有を行い、中小企業や海外のお客様に役立つ情報を発信しています。そして、お客様への提案にも活かしていきます。

専門家集団

活動メンバーは中小企業診断士の資格だけでなく、情報処理技術者試験合格、技術士（情報工学部門）、ＩＴコーディネーターなどIT関連のスキル保有者、さらには、製造業での現場改善の支援経験者など多彩なスキルを保有するメンバーが多数います。また、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）　中堅中小企業AG、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）、東京都IoT研究会、その他自治体主催の研究会等に参加しているメンバーもおり、産学官での最新情報をもとに活動を進めています。

■資格保有者

システム情報科学専攻博士、情報処理技術者試験　初級シスアド、第一種情報処理技術者、システムアナリスト、ITコーディネーター、技術士（電気電子、経営工学、情報工学、総合技術監理）、ISMS審査員、日本ディープラーニング協会　G検定（JDLA Deep Learning for GENERAL 2020#2)、プライバシーマーク審査員、EA21審査員、環境マネジメントシステム審査員、エネルギー管理士、エネルギーマネジメントシステム審査員、特別管理産業廃棄物管理責任者、公害防止管理者（水質２級）、電気通信主任技術者、2級電気工事施工管理技士、1級土木施工管理技士、2級管工事施工管理技士、2級建築施工管理技士、Turnaround Manager（金融検定協会）、米国公認会計士、宅地建物取引士

■出身企業

日本アイ・ビー・エム、日本タタ・コンサルティング・サービス、日立製作所、富士通、千代田化工建設KPMGコンサルティング、RGPジャパン、MUFG銀行、国際協力銀行、Coltテクノロジーサービス（アメリカ）、ハイデンハイン（ドイツ）　　など