- ■ 受注先
- 国際協力機構(JICA)
- ■ 実施期間
- 2013年10月～11月
- ■ 担当者名
- 安井 哲雄
バングラデシュ国（以下「バ」国）においては、「Outline Perspective Plan of Bangladesh 2010-2021（通称Vision2021）」にて、2021年までに中所得国入りすることを目指している。その国家産業振興計画の主眼は、工業プログラムの推進、輸出の振興と産業の多角化であり、中核戦略産業として農産加工と労働集約的な産業の振興をあげている。労働集約的産業の振興に向けて「バ」国は海外直接投資（FDI）の誘致を図るため産業インフラや投資環境の整備を進め、1980年代より輸出加工区(EPZ)を開発してきた。EPZに投資進出した労働集約・輸出加工産業は「バ」国のGDP、輸出と雇用の増大に大きく寄与している。しかし、EPZ内の産業は「原材料の輸入～加工～製品輸出」に留まり、国内産業との産業連関が少なく、国内産業の発展への繋がりや技術移転への波及が少ない。
Dhaka Export Processing Zone このような背景の下で、「バ」国政府はFDIと国内産業の連関を強化し、産業の多角化、産業クラスターの形成や地域開発を目的として経済特区設置の方針を決め、2010年10月に経済特区法が制定された。その1年後の2011年11月には経済特区を管轄する経済特区庁Bangladesh Economic Zones Authority (BEZA)が発足した。BEZAは全国7地域に計7ヵ所の経済特区を造る予定であり、2012年5月に5ヵ所の政府所有地を経済特区候補地に選定したが、経済特区の開発は円滑に進んでいない。
かかる状況下、BEZAはJICAに対して経済特区マスタープラン（MP）計画の策定を要請した。この要請を受けてJICAは「経済特区情報収集・確認調査」（2013年1月～2013年6月）を実施し、経済特区に係る情報収集と候補地の確認、日本企業の進出を念頭においた独自の候補地案の検討、およびJICAによる経済特区開発支援策を整理・分析した。
本業務の目的は、先行の経済特区情報収集・確認調で収集された情報と経済特区候補地の評価調査結果を踏まえて、経済特区開発のマスタープラン策定を支援するため、詳細計画策定調査を実施することである。この調査では、JICA支援分野と開発候補地の絞り込みを行い、併せて政府機関の体制を再確認し、関係機関との協議を経て協力計画（短期開発用の基本計画と中期開発用のマスタープラン）を策定する。
