- ■ 受注先
- 国際協力機構(JICA)
- ■ 実施期間
- 国際協力機構(JICA)
- ■ 担当業務
- 経済特区の開発に係る情報収集及び実態確認調査
- ■ WBA総括者名
- 元山 純一郎
- ■ 担当者名
- 元山 純一郎、安井 哲雄 他
バングラデシュ国は、近年縫製品を中心とした欧米諸国向けの輸出や中東諸国を中心とした海外労働者からの送金により実質経済成長率6%を超える安定した経済成長を達成し、低廉で大量の労働力供給能力や大きな国内消費市場などから海外企業の投資先としても注目を集めつつあるが、堅実な経済発展と中所得国入りのためには、製造業の発展と多様化や貿易投資の促進が必要である。このためには、産業振興策の策定、民間企業の技術力向上、電力及び運輸交通インフラ等の整備のほか、外国企業が進出しやすい環境が整った工業団地の不足が大きな課題となっている。
同国政府は1990年代から全国8カ所に輸出加工区(EPZ)を整備し、積極的に外国直接投資(FDI)を受け入れてきたが、主要EPZ内での区画提供が難しくなったこと、輸出産業と国内産業の連関性を強化し産業の多様化を図る、等のために新たに全国に30カ所に経済特区(EZ)を建設することを決定し、バングラデシュ経済特区庁 (BEZA)を設置した。
本調査はかかる状況を踏まえて同国における経済特区に関わる情報収集と候補地の確認、日本企業の進出を念頭に置いた有望候補地案の抽出、JICAの支援方針の検討を行うことを目的として実施された。